コロナ禍における日本の子育て支援の課題を考えます。
所要時間：5分
2020年3月初めより学校には休校が要請された一方、保育施設には原則開所が要請された。
4月の緊急事態宣言下には、医療従事者等エッセンシャルワーカーの子ども以外は登園自粛が求められ、登園自粛中の家庭の多くが保育施設から十分な支援が得られず、孤立し不安やストレスを抱えていた。
これに対して、すべての保育施設を教育省が一元的に所管するニュージーランドでは、学校とともに保育施設も閉鎖され、休園に入る前から保育施設が各家庭を支援するという国の方針が共有されていた。
保護者にも担任と連絡を取りながら子どもの過ごし方を考えることや、親同士がつながって過ごし方のヒントを得ることなども伝えられ、わが国のように乳幼児家庭が孤立や不安、ストレスに陥るリスクが軽減された。
出典：日本総研-コロナ禍で明らかになった子ども・子育て支援の課題－ニュージーランドとの比較をふまえて
子ども家庭庁が創設され、子どもの環境整備が進む事が期待されています。しかし、幼稚園は文部科学省、認定こども園・保育園は子ども家庭庁と、『幼保の一元化』という課題が残されました。
